テレワークとリモートワークの発展。これからは、ハイブリットワーク。

１．ハイブリットワークとは

テレワーク・リモートワークとオフィスワークを組み合わせた働き方のことです。テレワーク・リモートワークの導入が急速に進み、実際取り組んだ結果、課題を感じる従業員も増えています。そこで、従業員一人ひとりに合わせた最適な働き方を実現するための方法として、テレワーク・リモートワークを発展させたワークスタイルとしてハイブリットワークが生み出されました。会社の生産性や従業員満足度を向上させる新しい柔軟な働き方として注目されています。

２．テレワークとリモートワークについて

ハイブリットワークを知るためには、テレワーク・リモートワークについても知る必要があります。それぞれの言葉の意味や違い、メリット・デメリットについても詳しくみていきましょう。

テレワーク

テレワークとはTele（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語で、
「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義されています。（※参照：テレワークとは | テレワーク総合ポータルサイト）

簡単に説明すると、普段通っているオフィス以外の場所でインターネットを使用し仕事を行うことです。また、テレワークには3つの種類があり、働く場所によって分類されています。

①在宅勤務

自宅を就業場所とする働き方です。ここ数年では、在宅勤務を新型コロナウィルス感染リスク対策のために、導入する会社が増加しました。仕事と育児や介護の両立にもこの働き方が期待されています。

②モバイル勤務

電車や新幹線、飛行機等移動中の交通機関や顧客先、カフェ、ホテルなどを就業場所とする働き方です。頻繁に外出する業務の場合、隙間時間・待機時間を使って効率的に業務を行うことができます。

③サテライトオフィス勤務

企業のサテライトオフィスや複数の企業や個人が共同スペースで仕事をするコワーキングスペースを就業場所とする働き方です。サテライトオフィスは出張の際に立ち寄って利用する、在宅勤務の代わりに自宅近くのサテライトオフィスで勤務する方法が取られています。コワーキングスペースでは、企業が施設と契約して、従業員にできるようにする取り組みが行われています。

テレワークの歴史は古く、日本では1984年にNECがサテライトオフィスを設置した取り組みが国内初のテレワークの事例です。現在、内閣府およびテレワーク関係4省がテレワーク普及促進の為の調査や補助、啓発活動などの取り組みを行っています。テレワークは働き方改革の一環であり、助成金などの名称にもテレワークが採用されているため、この言葉は国や自治体・大企業で主に使用されます。

リモートワーク

リモートワークとはRemote（遠隔）とWork（働く）をあわせた造語で、オフィスから離れた遠隔地で働くこと全般を指します。テレワークとは違い、働き方に対する明確な定義はありません。近年浸透した新しい言葉で、主にIT企業やベンチャー企業、フリーランスを中心に使われています。リモートワークから派生した新しい働き方を示す言葉も生まれています。

リモート会議やリモート飲み会などの造語も含め、メディアでよく使われている言葉です。一般的にはこの言葉が聞き馴染みやすいかもしれません。

2つの言葉はどちらも「オフィス以外の場所で就業する柔軟な働き方」という点が共通しています。そのため明確な差はなく、ほぼ同じ意味として使われています。大きな違いとしては、働き方の定義づけがされているかされていないかの違いです。使用する際は厳格に使い分ける必要はありませんが、相手やシュチュエーションに合わせて使いわけることでコミュにケーションがスムーズになります。

３．テレワーク・リモートワークのメリット・デメリット

テレワーク・リモートワークのメリット・デメリットを企業側と従業員側にわけてみていきましょう。

企業のメリット・デメリット

メリット

・オフィスコスト削減

オフィス以外での就業が促進され従業員の交通費や光熱費などのオフィスの維持費等のコストが下がります。

・生産性の向上

従業員が好きな時間・場所で働くことができるようになるため、従業員の満足度が高まります。結果として仕事へのモチベーション上がり、労働による生産性の向上が期待されます。

・人材の確保・離職防止

ライフワークに合わせた働き方ができるようになるため、子育てや介護による離職率が低下します。新卒者や応募者からの会社への魅力度が高まり、今までアプローチができなかった地方在住者・海外など遠方からの優秀な人材とのマッチングが期待できます。

・業務の継続性の確保（BCP）と働き方改革による経営改善（BPR、DX）

テレワークをBCP（会社の緊急時における事業継続のための対策）やBPR（会社の仕組みの見直し・再構築による、業務効率化・省力化・自動化などに）の一環として導入することで会社のパフォーマンスをアップさせます。BPRの一例として、DX（デジタルの力でビジネスモデルや組織そのものを変革、新しいビジネスの創出）があります。

デメリット

・セキュリティ対策、情報漏えいのリスク

オフィス外で就業を行うため、機器の破損や第三者に見られるなどのリスクが高まります。また、従業員のセキュリティーに対する意識を高める必要があります。

・社員の進捗管理・確認方法の確立

プロジェクトや業務に対する進捗管理がしづらく、指示やアドバイスをしにくくなります。また従業員の労働実態が把握しづらくなり、普段の様子から評価する場合には管理職の人が評価のしづらい状況になっています。

・人材の育成、社員のモチベーション管理

新人研修では、直接の指導が難しいため相手の反応がわかりづらく、新人社員の間での理解度のばらつきが出てしまいます。理解できていない人へのフォローがない場合、そのばらつきが直接業務の成果に出てしまうこともあります。

従業員のメリットとデメリット

メリット

・通勤時間削減による時間有効活用

通勤時間を削減できることでプライベートな時間が増え、生活を充実させることができます。また、通勤時の満員電車によるストレスからも開放されます。

・ワークライフバランスの向上と育児・介護中の仕事（就業）継続

生活が充実することで仕事への意欲が高まるケースは多く、パフォーマンスの改善が期待できます。結婚や育児、介護、療養という理由で離職せざるを得ない人たちが継続して働くという選択肢が増えます。

デメリット

・インターネット環境に依存してしまう

テレワークをインターネット環境が必須となり、常にインターネットが使える場所でないと作業が行えません。

・社内コミュニケーションの減少

対面でのコミュニケーションが減るため、認識のズレが起きる可能性があります。

・仕事とプライベートの切り分け

在宅勤務の場合は生活空間と就業場所を物理的に区切ることができないため、仕事とプライベートの切り分けが難しいと感じる人もいます。また、生活空間で業務に集中できないことや仕事の区切りを付けられずに長時間働いてしまうこともあります。

４．ハイブリットワークを導入するときの注意点

テレワーク・リモートワークのメリットとデメリットを踏まえた上で、ハイブリットワーク導入時に気をつけたいポイントがあります。それは、出社組と在宅組の差をつけないようにすることです。とくに、コミュニケーションと評価は注意が必要です。

コミュニケーション

出社をする従業員と出社が少ない従業員の間でコミュニケーションの差が生まれることが問題視されています。出社する従業員は、対面での挨拶や業務の合間や休憩中の雑談、業務の相談がしやすいため、コミュニケーションが密に行えます。しかし、在宅勤務等テレワークの従業員は、直接のコミュニケーションを行うことが少なく、連絡は必要事項と仕事内容に偏るためコミュニケーションが希薄になってしまいます。その結果、会社への帰属意識の低下や孤独感を感じたりする場合があります。会社には単に働く場所だけではなく、従業員同士のコミュニケーション強化や組織のビジョンを共有するための役割もあるからです。

評価方法

テレワークのデメリットにもなっている評価のしづらさが、評価の差につながってしまうことがあります。管理職の人が出社の少ない社員に対して、勤務態度を実際に見たり、勤務時間の正確な把握をすることが難しくなっています。そのため、組織内コミュニケーションの機会が少なくなってしまい、成果につながる行動を細かくみることができません。また、テレワーク・リモートワーク導入前の評価制度の多くは、オフィスに出社する前提で作られています。そのままの制度で評価してしまうと、出社をする社員と出社の少ない社員の間で評価の結果が大きく変わってしまう場合もあります。

そこで、大切になってくるポイントはルール決めです。

コミュニケーションが活発に行われるようにすることや評価制度など、組織でのルール化が必要です。例えば、業務の開始・終了を共有できる仕組みを作ったり、報告や相談をし易い場を設け、その他にも直接相談ができる場を作るなどの取り組みを導入することです。また、メールやチャットアプリだけでは伝わりにくい場面では必要に応じてWeb会議行うことで、コミュニケーションを密に取ることが大切です。

５．柔軟な働き方に必要なものについて

テレワーク・リモートワークが進み、働き方の変化に合わせて環境が変わり、必要なものも変化しつつあります。会社では、自席や自分専用のスペースを持つことが少なくなることで、仕事道具や筆記具などの私物を管理するためのものが必要になります。自宅に作業用スペースがない状態での在宅勤務では、デスクワーク用の机や椅子などを買い揃える人も多くいます。

そこで、テレワーク・リモートワークで必要になったアイテムをご紹介したいと思います。

パーテーション・保護フィルム・個別ブース

amazonより

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周りの視線が気になって集中ができない時にはパーテンションが便利です。周りの目線を遮ることができ、集中できる環境を作ることができます。保護フィルムを使用することで、覗き込み防止などのセキュリティ対策になります。簡単に設置できる室内用テントを利用することで、自分だけのパーソナルスペースが確保できます。

テレワークバッグ・インナーケース

amazonより

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フリーアドレス等自席がない場合仕事道具を収納することができません。書類を始め、パソコンやマウス、キーボードなどがまとめて持ち運んだり、整理することができます。

ヘッドセット・画角60度カメラ（狭角）

amazonより

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周りの雑音が邪魔でうまく会話ができない時や周りに会話を聞かれたくない時にはヘッドセットが便利です。狭角カメラは、在宅ワーク中に自分以外のものを移したくない場合におすすめです。

スタンディングデスク・メッシュチェア・ランバーサポート

amazonより

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在宅ワークでは身体を動かす機会が少なくなるため、立ったり座ったりで仕事ができるスタンディングデスクが注目されています。長時間座って仕事を行うと背中が蒸れたり、腰が痛くなることもあります。メッシュチェアを選んだり、後付のランバーサポートを使うことで、仕事に集中し快適に仕事が行なうことができます。

仕事に必要なものを揃えてから、仕事に向かうことで集中力が高まって効率が上がり、生産性の向上につながります。

６．まとめ

ハイブリットワークはテレワーク・リモートワークとオフィスワークを組み合わせた、従業員一人ひとりに合わせて働くことができる働き方です。今後は新しく柔軟な働き方として浸透し、多くの企業でテレワーク・リモートワークと同様に導入や検討をされるようになると考えられます。導入後に正しく活用していくためには、ルールの見直しや働き方による評価の差を無くす対策、従業員とのコミュニケーションの強化をしていくことが大切です。

従業員のワークライフバランスを充実させ、新しい人材への会社のアピールポイントにもなるハイブリットワークを導入することを検討してみてはいかがでしょうか。

当社オーミヤについて

東大阪にある、水道配管用継ぎ手を主に製造しているメーカーです。衣食住に携わる総合メーカーとして新しい分野にも取り組み始めました。その取組の一環で、工場が、工場で働く人のためにつくったワーキングサプライブランド「Plusone」を立ち上げました。コンセプトは、「小さなコストで、楽に働くを実現する。」工場を持つ当社だからこそできるものづくりを行っています。

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